2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 第1号
特定秘密法案の強行に対し、沖縄返還密約を明らかにした元毎日新聞記者の西山太吉参考人は、秘密は権力の集中をもたらし、それは戦争につながると指摘しました。実態は隠し、けれど変わらないと言い張って国民をごまかし、憲法九条を変え、制約を取り払おうなど、断じて許されません。 現実には何が起こっているでしょうか。
特定秘密法案の強行に対し、沖縄返還密約を明らかにした元毎日新聞記者の西山太吉参考人は、秘密は権力の集中をもたらし、それは戦争につながると指摘しました。実態は隠し、けれど変わらないと言い張って国民をごまかし、憲法九条を変え、制約を取り払おうなど、断じて許されません。 現実には何が起こっているでしょうか。
○中谷国務大臣 昨年の特定秘密法案のときに、情報監視審査会を設けたわけでございます。 対処基本方針において、情報の入手ソースまた具体的数値そのものは明示しない形で情報を整理するなどして、特定秘密にかからないように事態認定の根拠をお示しすべきものと考えております。
最後の質問ですけれども、森大臣がこの特定秘密法案の担当大臣ということでしたけれども、報道機関に対する強制捜査、これはやらないかのような説明をしておりました。そこの点について、法的な説明としてはいかがでございましょうか、法務大臣のお考えとしては。
ただ、それと同時に、先ほど申し上げたような特定秘密法案の二十二条であるとか過去の裁判例、報道の自由あるいは知る権利に対する尊重ということの裁判例の精神は当然尊重されなければならないと思います。
それに基づきまして、ことしの一月十二日から十九日までの間に、国会といたしまして、衆議院から、自民党、公明党、民主党、維新、みんな、生活、共産、この各党の特定秘密法案の実務者、そして議院運営委員会の代表の方々とともに、ドイツ、イギリス、そしてアメリカの三カ国の行政の情報管理と国会の情報に関する監視機関の状況を見てまいりました。
もう一つは、このＮＳＣがより機能的に活動するために、特定秘密保護法案、国家にとって、国の安全、そして国民の生命財産を守るために必要な情報、これを漏えいしないようにしっかりと保全していく措置のために特定秘密法案が成立をいたしました。
（拍手） これから参議院本会議での採決を強行しようとしている特定秘密法案には、国民世論の多くが反対であります。 法曹界からは、憲法違反の疑義が指摘され、報道、出版界からは、報道、取材の自由が侵害されるとの抗議の声が上がっています。
この点はもう意見だけで終わっておきたいと思いますが、そこで、今本院にかかっております特定秘密法案についてもこれにかかわる問題が実は生じてくるんです。
御承知のとおり、この特定秘密法案というのは国民の間で大変注目されている法案でございます。この国会においては、法案が提出されまして、衆議院で四十五時間近くの審議、参議院でもその後審議が続けられてきております。昨日は三人の参考人招致を国会で、委員会で行いました。そして今朝、午前中は総理出席の下、熱心な審議が行われたわけでございます。
今もデモとか、特定秘密法案のことについてのデモとか、そのちょっと前は原発のデモとかありましたけれども、よくテレビなんかに映っているときには、真っ赤な旗で、自治労連とか自治労とかという旗がはためいていますよね。あれって政治活動だと思うんですけれども、この職員団体である公務員のいわゆる労働組合が政治活動をするということは許されているんでしょうか。
（発言する者あり） まず、今、動議の中の特定秘密法案の修正案につきまして採決をいたします。 賛成の諸君の御起立を求めます。（発言する者あり） 〔賛成者起立〕
本当に決めなければいけない、やらなければいけないことは先送りをして、国民が望んでいない特定秘密法案だけを急ぐという姿勢は全く理解できないと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（落合洋司君） 特定秘密法案が成立をした場合に、特定秘密というものが当然今後出てくる。それに対して犯罪だというふうな形で関与した人が起訴されるという場合が当然起きてきますよね。その場合に、特定秘密というのは秘密ですから、それを明らかにすることはできない。だから、明らかにすることができないことを前提として、じゃ起訴できるのかということを検察庁はまず考えると思うんですね。
そうすれば特定秘密はごく限定されると言われるわけでありますけれども、このＮＳＣ設置法案あるいは特定秘密法案の、今衆議院で議論されておりますけれども、それらの法案の中身と議論の内容がそのようなものになっているのかどうか、是非お考えを伺いたいと思います。
最後の質問でございますけれども、お三方、いずれも特定秘密法案について言及されておりましたけれども、私は、外国との関係において秘匿しなければならない情報というのはある、それはお三方、皆様そう認識していらっしゃいましたけれども、まさに世界から見れば、特定秘密法案もない国は外交上信頼されない国になるというふうに思います。
これと、さらには情報公開法の改正案、この特定秘密法案の対案であります特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案、そして第三者機関を設置する情報適正管理委員会の設置法案、そして、こういった行政の秘密を国会に提出するときのルールをむしろ国会主導で決めようという国会法の改正案、五点を行政の情報に関する適正管理の五点セットの法案として提出させていただいたところでありますので、これについても審議をしていきたいと
このことは、本特定秘密保護法案の意図することと実は重なっていることであり、地方自治体が担うべき役割の中には、特定秘密法案の別表一から四に掲げている事項とも切り離せないものがある、本員はそのように思っております。そのための連携網の接続や体制がどのようになっているのか、法案の条文からは、地方公共団体など、具体的にその名称が出ておりません。
今回、特定秘密法案において私が期待するところは、この別表の四分野、一から四号というものの、第一号のチとかリとかというところですね。武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する、次は、武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供するものまたは研究段階のものの製作、検査、修理または試験の方法。
この特定秘密法案に関して、戦争の足音が聞こえる、恐ろしい方向へ一歩一歩進んでいくようだ、秘密の扱いを狭くして罪人をつくっていく、善良な人が罰せられる危険性がある。これは……（発言する者あり）やじで分かっていないという話がありましたが、これは、どう国民が受け止めるか、どう外国の方が受け止めるか、それからどうマスコミの方が受け止めるかという、私は非常に重要な事実だろうと思います。
まず、特定秘密法案ですけれども、情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が関係各国で適切に保全されることを前提に行われていることに鑑みれば、我が国の安全保障に関する情報のうち一定のものを適切に保護する制度の整備が不可欠というところから今審議がされているところであります。
○玉城委員 ちょうど私も委員として参加をしておりますが、ＮＳＣの設置法案は衆議院を通過いたしまして、それから今、特定秘密法案が特別委員会で審議が行われております。 実は、二〇〇七年八月のＧＳＯＭＩＡの締結が、今お話にありましたとおり、やはり軍事情報の機密性をより高めるという点で、今現在行われている特定秘密法案との関連性が非常に強いのではないかというふうに思料されるわけですね。
また、この特定秘密法案の検討過程の情報なんかについても、今申し上げたような、率直な意見の交換、こういったものができなくなるおそれがあるのであれば、それを理由に不開示にすることは引き続きできるわけであって、そういった一つ一つの理由で、残したところできちっと不開示にできるものはしたらいいと思いますが、ただ単に混乱を生じさせるおそれというところにしか根拠がないようなものについては、やや過剰に解釈されるおそれがあるのではないかという
○後藤（祐）委員 特異な言動が入っていないのは、このガイドラインに比べて、今の特定秘密法案の項目に特異な言動が入っていないだけの話で、各省でやっている調査項目がこのガイドラインとどれほどずれているんですかということを、あなたが答弁するといって事務方から聞いていますよ、答弁してください。
この場合、この特定秘密法案におきましては、裁判所に対して特定秘密である当該証拠を提示することができる旨の規定を盛り込んでございます。したがって、インカメラ審査で裁判所の方から特定秘密を提示せよということが言われましたときには、裁判所に対し、インカメラ審査を行う裁判所に対しまして特定秘密を提示するということになります。
これは、ヨハネスブルク原則よりもさらに詳細に、国家の安全に関するルール、情報の公開、表現の自由との関係でどうなんだということがかなり詳細に、私も実はかばんの中にプリントアウトしたものを持っているんですけれども、非常に詳細に語られていて、恐らく、今回の特定秘密法案の議論をするときは、ヨハネスブルク原則も非常に大事なんですが、今のツワネ原則、こちらの方をぜひ参照していただいて議論をされるのが私は望ましいのかなというふうに
三回で大臣になられて、大変立派なことだと思いますし、私は当選二回ですが、特定秘密法案からＮＳＣから情報公開法から何から全部やっています。当選回数なんか関係ありません。ぜひ頑張ってください。